足場工事会社のM&A・売却・事業承継

はい。現状維持・親族承継・従業員承継も含めて比較できます。売却の希望時期、社長の引退・継続勤務の意向、守りたい雇用や元請との関係を整理するところから始めます。資料が揃っていなくても、決算書、元請別売上、足場材の概数など、用意できる情報をお伝えください。

可能性はありますが、必ず売却できるとは限りません。一時的な赤字と継続的な採算悪化を分け、現場別の粗利、受注見込み、元請への依存度、職長・協力班、資材・置場を確認します。借入返済や資金繰りに期限がある場合は、希望価格と併せて早めに共有してください。

それだけでは決まりません。継続して生み出せる利益、元請との取引継続、人員体制に加え、自社材の数量・状態・所在と時価、借入・リース債務、資材の更新費用などを確認します。株式譲渡と事業譲渡では対象が異なるため、提示価格、返済する債務、税金・実費、経営者保証の取扱いを分けて比べます。保証の解除には金融機関等の同意が必要です。

承継方法によって手続が異なります。株式譲渡では許可を受けた法人は同じですが、役員変更や許可要件を引き続き満たすか確認が必要です。事業譲渡・合併・会社分割では、事前認可を受けて許可上の地位を承継する制度があります。対象業種、人員要件、申請日程を許可行政庁に確認し、認可を前提とする場合は実行日より前に手続を進めます。

相談できます。自社材は工法・数量・状態・所在と所有権、借入や担保の有無を整理し、リース材・レンタル材は契約先、残期間、支払額、返却・紛失時の条件を分けて確認します。借りている資材を自社の売却資産に含めず、契約の引継ぎや名義変更に必要な同意を確認します。資材置場を借りている場合も、賃貸借契約と貸主の承諾条件を確認します。

事故の事実関係、行政・元請からの指摘、是正内容、再発防止策と現在の運用を資料で整理します。作業主任者の選任、必要な特別教育の修了、点検記録、保険の内容も確認します。事故歴だけを切り離して隠さず、未解決の補償や是正事項を含め、秘密保持契約の下で候補先へ正確に説明します。

初期相談で直ちに伝える必要はありません。候補先の確度、必要な契約上の同意、引継ぎ期間を踏まえて説明の時期と順序を決めます。事業譲渡で労働契約を引き継ぐ場合は、従業員本人の個別の承諾が必要です。職長や協力会社の継続意向、元請契約の変更・譲渡条項も確認し、成約後の説明だけで済むとは考えず日程を組みます。

はい。M&Aが成約しても、譲渡企業様から当センターが受け取る仲介手数料は0円です。相談料・着手金・月額報酬・中間金・成功報酬を一切いただきません。税務・法務・登記・許認可等の外部専門家費用、登記費用、印紙代・公租公課・資料取得費・交通費等の実費、金融機関対応に伴う費用は対象外です。必要な費用は事前にご説明します。